退職代行って実際どうなの？サービスの特徴と評判について徹底解説します！

退職したいと思っていてもなかなか退職に踏み出せない人もいるのではないでしょか。

「上司に言いづらいな…」「退職したいと伝えても聞き入ってもらえない…」など悩みは人それぞれあると思います。

そんな方におすすめなのが今話題の退職代行サービスです。

名前は聞いたことあるけど詳しくは知らないと言う方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな方に向けて退職代行サービスの特徴と評判について詳しく解説したいと思います。

1 退職代行サービスの基本事項
- 1.1 退職代行サービスとは
- 1.2 退職代行サービスでできること
2 退職代行を使ったほうがいいケースと必要ないケース
- 2.1 退職代行が必要なケース
- 2.2 退職代行が必要ないケース
  - 2.2.1 退職の意思を自分で伝えることができる
  - 2.2.2 公務員の方
3 退職代行の料金相場
- 3.1 弁護士に依頼するメリット
- 3.2 退職代行業者に依頼するメリット
4 退職代行を使ってみた人の評判や口コミをご紹介
5 退職代行の知っておきたい５つのリスク
6 退職代行を利用した人がおすすめの退職代行サービス５選
7 退職代行の評判まとめ

退職代行サービスの基本事項

ここでは退職代行サービスについてまだ詳しく知らない人向けに、退職代行の基本事項について解説していきます。

もう退職代行について知っているという方は読み飛ばして頂いて構いません。

退職代行サービスとは

退職代行サービスをざっくりまとめると「辞めることが難しいという労働者に代わって第三者が退職届を提出するサービス」になります。

つまり「依頼者の円滑な退職を実現する」ことが当該サービスの目的になります。

会社の人間関係に悩んでいる方や、直接会社に退職の意思を言い出せない方が多く利用しています。

退職代行サービスでできること

退職代行を利用することで大きなメリットが３つあります。

会社の人と顔を合わせることなく退社できる

退職代行サービスを利用すれば会社の人に直接、退社を伝える必要がありません。

退職代行を検討している人には「上司と顔を合わせたくない」「会社にもう出勤したくない」という方が多い傾向にあります。

このような方にとって、会社に行かなくていいということは１番のメリットといえるでしょう。

最短で即日退社することも可能

退職代行業社は退職のプロです。

退職に関する知識は熟知しています。

もし会社の規定で「退職希望場合は１ヶ月前までに報告すること」と書かれていても問題ありません。

即日会社を辞めることが可能です。

ただ即日会社を退職希望の場合、有給休暇が残っているかが関係してきますので、あらかじめチェックしておきましょう。

自分に変わって会社に退職を伝えてくれる

退職代行サービスの一番の目的は「会社に退職を伝えてくれる」ことです。

当たり前といえば当たり前ですが、自分で伝えることが難しいにとっては大変心強いですね。

退職代行を使ったほうがいいケースと必要ないケース

退職代行サービスは便利なサービスですが、もちろん退職を考えているすべての人に利用することをおすすめできるというわけではありません。

ではどのような人が退職代行を利用した方が良いのか、または必要ないのでしょうか。

それぞれ見ていきましょう。

退職代行が必要なケース

退職を上司が認めてくれない

上司に退職を伝えても聞き入ってもらえない。

または辞めた場合は損害賠償を請求すると脅されたというケースも多く見られます。

しかし民法第627条に定められている通り、退社を会社が引き止める権利はありません。

いくら伝えても上司が退社を認めてくれない場合は、退職代行を利用してスピーディーに退社してしまいましょう。

退職を言い出すことが難しい

現時点で退職を考えている方はなにかしら職場に問題を抱えているのだと思います。

ましてや人間関係が悪いという場合は、退職を切り出すのは勇気のいることでしょう。

もし退職が認められたとしても、即日で会社に行かなくて良いということはほとんどありませんので、退職が決まっていることを理由に周囲の当たりが強くなる可能性も考えられます。

退職を切り出せない、即日退社したいという方は退職代行を利用することをおすすめします。

会社に行くことが難しい

ブラック企業と呼ばれる会社に勤めている場合、心身ともに壊れてしまうことも考えられます。

労働時間が明らかに長く、人間関係も悪くなってしまってからでは元も子もありません。

再就職サポートを行っている退職代行業社もありますので、まずはお気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。

退職代行が必要ないケース

退職の意思を自分で伝えることができる

退職を自分で伝えることができる場合は、利用する必要ありません。

何度も言いますが、退職代行サービスの目的は「本人に変わって、退職の意志を伝える」ことです。

また退職代行サービスを利用するには、大体30,000円～50,000円の費用が発生してしまいます。

この金額は決して安いものではありません。

可能であるのであれば、自分で退職を伝えましょう。

公務員の方

実情、「公務員の退職代行」を行っている業社は少ないです。

理由として、一般企業と公務員では法律や労働基準が異なるからです。

また公務員の退職時期や契約期間などは国や自治体で協議が必要なケースが多いのが実状です。

ですので公務員の方は公務員法に詳しい弁護士などに相談するのが無難でしょう。

退職代行の料金相場

退職代行には大きく分けて２つの種類があります。

それは「弁護士」と「民間企業（退職代行業者）」です。

ここまで退職代行について説明してきましたが、次は実際の相場について解説していきたいと思います。

	弁護士	退職代行業者
料金相場	５万円（追加料金が発生する場合もあり）	３万円～５万円（定額プランが多い）

図を見るとわかるように、弁護士に依頼した時の方が割高になっていることがわかります。

弁護士、退職代行業者それぞれ依頼するメリットがあります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士は法律に関するプロです。

弁護士に依頼する１番のメリットは「安心感」でしょう。

また弁護士という肩書きが会社に強いプレッシャーを与えることも間違いないです。

ただ料金は退職代行業者に比べ、高く設定されています。

弁護士に依頼する際、場合によっては追加料金が発生することもありますので依頼する前に必ず確認しておきましょう。

高いお金を払ってでも確実に退職したいという方にとってはおすすめです。

退職代行業者に依頼するメリット

退職代行業者は「今すぐに会社を辞めたい人」におすすめのサービスといえます。

またけっして安いとは言えませんが費用の相場も３万円から５万円と弁護士に依頼するよりかは抑えることができます。

あまり費用を掛けることなく、今すぐに退職したという人は退職代行業者に依頼して問題ないでしょう。

ただ１点だけ注意点があります。

それは非弁業者に依頼しないことです。

現時点でたくさんの数の退職代行業者が存在していますが、顧問弁護士か労働組合が運営している業者以外は非弁行為として罰せられる可能性があるのです。

依頼後に面倒なトラブルに巻き込まれないためにも、顧問弁護士、及び労働組合が運営している業者を選びましょう。

各業者のホームページを確認しておくことをおすすめします。

退職代行を使ってみた人の評判や口コミをご紹介

ここでは実際に退職代行サービスを利用した人の口コミをご紹介します。

口コミを参考にして自分にあった退職代行サービスを見つけていただければ幸いです。

上司との人間関係がここ数年で悪化し、退職代行サービスを利用することにしました。直接上司に退職の意思を伝えたものの「こんな忙しい時期に辞めるなんて何を考えているんだ」と一向に聞き入ってもらえず、退職代行サービスをネットで調べてみました。即日で辞めることが可能ということも魅力的でしたが、なにより会社の意向に関係なく退職できることが一番のメリットでした。結果的にお申し込みをした次の日に退職することができ、精神的にも回復するすることができました。もし上司や会社の人から退職することを認めてもらえないという状況でしたら退職代行サービスを利用して、即座に退職することをおすすめします。

20代　会社員　男性

私が会社を辞めた１番の理由は、待遇面の不満です。繁忙期には深夜近くまで残業することもしばしばありました。入社時にはこれが当たり前だと思っていたのですが、周りの友達の話を聞いたところ自分の働いている会社はブラック企業であることに気が付きました。ネットで退職代行を調べたところ自分の代わりに退職を伝えてくれるということで、まさに辞めたくても辞めることができない私にとってはぴったりでした。最初は本当に辞めることができるのかと不安でしたが、私のご相談にも親身に対応してくださり、最初から退職まで安心してお任せすることができました。退職代行を利用することを不安に思っている方は口コミなどを参考にしてみることをおすすめします。

30代　会社員　女性

退職代行を利用を前々から考えていたのですが、弁護士に依頼するか、退職代行業者に依頼するかで迷っていました。最初は弁護士しか会社と交渉できないと思っていましたが、よく調べてみると労働組合が運営している退職代行業者であれば会社との交渉ができるということを知りました。１００％確実に退職したい人は弁護士を利用することをおすすめしますが、退職代行業者に対して料金が割高なのでそこまで退職に費用を掛けたくないというひとは退職代行業者を利用することが無難でしょう。実際に私は弁護士ではなく退職代行業者を利用し、無事退社することができました。

20代　会社員　女性

毎日の激務と絶対にミスできないというプレッシャーから、軽いうつ状態になっていました。出勤前には腹痛がひどくこのままでは心も体もボロボロになってしまうと思い退職代行サービスを利用することを決めました。退職代行サービスを利用した理由としては会社に行くだけで体調が悪くなってしまうためです。退職代行を利用して本当に退職することができるか不安な気持ちもありましたが、結果的に連絡して３日後には退職することができました。

連絡も迅速に取り合うことができ、相談してから退職まで安心して利用することができました。また返金保証がついていたのでもし退職できなくてもお金がかからないということが私の中では安心材料でした。もしこれから退職代行を利用して退職しようと考えている人がいれば、口コミが良く、全額返金保証がついている業者を選ぶことをおすすめします。

40代　会社員　男性

退職代行の知っておきたい５つのリスク

①　退職そのものができない

退職代行を依頼する先は、退職代行業者または弁護士になります。

退職代行業者、弁護士ともに退職代行のプロです。

また労働者には、いつでも辞める権利がありますので、会社が「辞めさせない」と言っても法的には無意味です。

退職できないという心配をする必要はないと考えて良いでしょう。

実際に、どちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブルはほとんど見られません。

それでも心配な方は全額返金サービスが利用できる退職代行サービスを利用することをおすすめします。

②　会社から損害賠償を請求される

退職代行を利用して、会社を辞めようと考えている方の中には、会社側から損害賠償の請求を心配する声も一定数確認できます。

しかし結論から言うと、よほどのことがない限り損害賠償をされることはないと考えていいでしょう。（従業員が1名退社しても、直ちに会社側に損害が出るということは考えにくい）

過去に、入社１週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払い命令がでた事案がありますが、退職代行業者の指示に従っていれば損害賠償を請求される心配はないでしょう。

とはいえ、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけではないのでその点は覚えておきましょう。

③　懲戒解雇をされる可能性もある

懲戒解雇（ちょうかいかいこ）とは日本の労使間の許容される最も重い処分のことをいいます。

懲戒解雇

懲戒処分の中で最も重い処分。退職金が金額または一部支払われない可能性もある。これに加えて、解雇予告手当も支払われないこともある。そのため、個人の収入も大幅に減り、より厳しい状況での解雇となる。

日本では労働者の立場は手厚く保護されており、ペナルティーが有無を問わず、解雇することはできません。

解雇のハードルは高く設定されているのです。

そしてパナルティーとして行う懲戒解雇は、労働者の雇用を直ちに打ち切るだけでなく、退職後の再就職にも影響するので、労働者に与える影響が大きく、無暗に発動することはできません。

④　退職までにパワハラやいじめを受ける

退職代行サービスを利用して即日退社できるケースは有給休暇が残っている場合に限ります。

有給がある場合最終出勤日以降を有給消化期間とするケースが多いため、実質即日退社が可能になるのです。

しかし、消化できる有給がない場合法律上、退職を伝えてから２週間は出勤する必要があります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
（民法第627条）

職場の人間関係に悩まされている方は、退職までの２週間「どうせ辞めるから」という理由で職場の嫌がらせやハラスメントが悪化することも考えられます。

退職代行サービスの利用を考えている方はあらかじめ有給休暇が残っているかどうかを確認しておきましょう。

⑤　非弁業社に依頼してしまう

退職代行を依頼するときに、もっとも問題となる失敗パターンが非弁行為を行う業者に依頼してしまうことです。

非弁行為とは、弁護士資格を有していないものが営利目的で示談交渉などの「法律事務」を行うことをいい、違法行為にあたります。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法　第九章　第七十二条

この失敗を避けるためにも、顧問弁護士がマネジメントしているまたは労働組合が運営している業社を選ぶようにしましょう。

このどちらかが運営に関わっていないと「非弁問題」なってしまう可能性があります。