債務整理とは?任意整理、個人再生、自己破産それぞれのメリットや条件を徹底解説!

債務整理とは

安定した収入が得られず借金生活を余儀なくされている人の多くは、借金のない安定した生活を送りたいと考えているはずです。

しかし、すぐに収入を得る方法が見つけられる可能性は低いですから、目の前の借金を何とかしなければなりません。

法律に基づいた方法が債務整理です。ただ、債務整理という言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、詳しい内容を理解している人は多くありません。

借金生活を改善したい人に具体的な手続き方法を紹介します。債務整理によって不安のない生活を送ることができるでしょう。

ざっくりまとめると

債務整理

  • 債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」がある!
  • 「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」でそれぞれ弁護士に依頼するか、どこまで借金を少なくできるかが変わってくる。
  • 債務整理を依頼するなら弁護士がオススメ!費用は弁護士事務所によってそれぞれ異なる。
  • 債務整理の中でも任意整理が一番ハードルが低い方法として挙げられている。
  • 債務額が140万円以下なら司法書士に依頼が可能!
  • 基本的に弁護士よりも司法書士に依頼した方が安く済む
  • 任意整理の場合、その後も借金の返済は続く。

債務整理とは?種類を紹介!

債務整理とは?種類を紹介!

まず、債務整理にはいくつかの種類があります。それぞれのメリットやデメリット、依頼するための条件、費用が違うので、違いを知ることが重要です。

自分にとって、どの債務整理方法がベストなのかを考えなければなりません。もちろん、自分だけできない手続きが多いですから、弁護士などの専門家に相談することも大切です。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理について解説

債務整理の種類の一つである任意整理について説明します。任意整理の一番の特徴は、裁判所を通さずに借金先の金融機関と直接交渉する手続きという点でしょう。

もちろん、交渉事ですから自分の希望通りに決着するわけではありません。ただ借金返済の目途が立たないために債務整理をするのですから、金融機関側も何らかの対応をしようと考えるでしょう。

利息分を減らすことで一定額を回収したいと考えるからです。
債務整理をする人は収入額が少ないとしても借金がなくなるわけではなく、2,3年以内に返済することが求められます。

個人再生とは

個人再生は民事再生法に基づき裁判所で行う手続きです。

借入額を大きく減額できますが、裁判の実施だけではなくブラックリストや官報に氏名が掲載されますから、手続きをした後の借金は難しくなります。

また、減額された借金は確実に返済する意思を示さなければなりません。つまり、安定した仕事を続けていくことが重要な条件となります。

メリットとしては、生活を維持していくためにすでに所有している家や車などの財産はそのまま持ち続けられる点が挙げられます。

自己破産とは

自己破産とはその名の通り、無一文状態になってしまうと理解すればいいでしょう。借金がなくなる代わりに一定の価値がある財産を処分しなければなりません。

手続きは裁判所で行われますから、弁護士に手続きを依頼することになります。借金はなくなり返済義務もありませんから、収入源を確保する必要もない点が大きなメリットと考えていいでしょう。

ただ、自己破産手続きをすると、その後の生活に一定の制限が付けられるなどのデメリットも少なくありません。

債務整理と過払い金返還請求に違いはある?

債務整理と過払い金返還請求に違いはある?

債務整理と過払い金返還請求の違いは何でしょうか。過払い金とは本来払う必要のなかった払いすぎた借金であり、その返還手続きが返還請求です。

借金が増えてしまって債務整理をしなければならない人の場合、過払い金返還請求をすることで債務整理が不要となるケースもあります。

ただ、借金が雪だるま式に増えてしまって自分がどれくらい借金しているのかわからなくなっていますから、弁護士などに相談して現在の状況を正しく把握することが重要となります。その上で過払い金返還請求ができるかどうか判断しましょう。

借金に対してかけられる利息には法律で上限が決められており、悪徳業者は上限を超えた違法な利息で契約している場合が少なくありません。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理のメリットとデメリット

債務整理にはメリットとデメリットの両方があります。

バランスを考えることが重要でしょう。借金の減額は手続き方法で違いますが、メリットを期待すればデメリットも大きくなるのです。

一番大きなメリットは借金に苦しむ状況が改善されることです。デメリットとしては財産の制限のため車や持ち家を売却しなければならないとか、債務整理のことを人に知られてしまいます。

任意整理のメリットとデメリット

メリット
  • 裁判所を通さないためプライバシーが守られる
  • 仕事も続けられる
デメリット
  • 大きな減額は期待できない
  • 返済を続ける必要がある

任意整理のメリットとデメリットをまとめてみましょう。任意整理は裁判所を通しませんから、債務整理をしていることが公に公表されることはありません。

これまでと同じ生活を維持できる点が任意整理の大きなメリットです。財産を失うこともありませんし仕事も続けられます。

一方で金融機関との個別の交渉によって借金の条件を軽減してもらうわけですから、大きな減額は期待できない点がデメリットです。

借金の元本は変わりませんが利息を減額してもらうことができます。任意整理において重要なことは借金返済を続けなければならないことです。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットとデメリット

メリット
  • 元本の減額が期待できる
  • 財産の所有が可能
デメリット
  • ブラックリストに入る
  • 今後の新たな貸し入れは難しい

個人再生は裁判所による手続きとなり元本の減額が期待できますし、ある程度の財産も所有し続けることができます。大きなメリットといえるでしょう。

ただ、ブラックリストや官報に名前が記載されますから、新たな借金は当分の間できないと考えなければなりません。

個人再生をした後は仕事で確実な収入を得て、それを借金返済に充てることになります。

その道筋を明確にしなければ個人再生は認められないでしょう。自分の日常生活を見直して借金を返済しなければなりません。

自己破産のメリットとデメリット

メリット
  • 借金が全てなくなる
  • 財産を手放す必要がある
デメリット
  • 仕事に就く場合一定の制限がある
  • 今後の新たな貸し入れは難しい

自己破産は借金がすべてなくなる点が大きなメリットです。

ただ、その代償は決して小さくありません。

自己破産をすると財産の多くは手放さなければなりませんし、氏名が公表されることで新たな借金はできません。また、仕事に就く場合一定の制限が付けられますから、自分の自由な生活を維持できない可能性もあります。

メリットとデメリットのどちらを重要視するかによって自己破産をすべきかどうかを決めなければなりません。

自己破産では借金がなくなりますから、手続き完了後に収入がなくても問題にはなりません。

自己破産は、借金を整理できる代わりにその後の生活に影響を及ぼす可能性が非常に高いです。代償が大きいことを理解することが大切です。

債務整理をするための条件

債務整理をするための条件

任意整理をする上での条件
  • 3~5年間、返済を継続できるだけの収入
  • 過去に借りた借金を返済した履歴がある
  • 返済の意思がある
個人再生をする上での条件
  • 安定した収入がある
  • 借金の総額が、住宅ローンを除いて5000万円以下である
  • 個人再生を利用して減額された借金を原則3年で返済できる見込みがある
自己破産をする上での条件
  • 借金が払えない状態である
  • 免責を与えるのに相応しい人である
  • 免責対象の借金である

債務整理をするためには、どのやり方でも一定の条件があり、手続き後は氏名の公表や返済義務などの違いがあります。

これまでと変わらない生活を送りながら少しずつ借金を減らしていくか、または借金から解放される代わりに生活のレベルを下げるかを選ばなければなりません。

また、自分の借金がなくなったとしても保証人として名前を書いてもらった人には借金返済義務が生じます。つまり、人に迷惑をかけてしまうことを認識しておかなければなりません。

債務整理によってすべてがうまくいくわけではないでしょう。これまでの生活を見直すことは人生をやり直すために大切なことでが、なぜ借金が返済できなくなったのかを考えなければなりません。

債務整理を専門家に依頼する方法

債務整理を専門家に依頼する方法

これまで紹介した債務整理の手続きを自分でやるためには法律の知識を持っておくことが重要となります。

現実的には無理な場合がほとんどですから専門家に依頼すべきでしょう。

手続きの方法によって弁護士や司法書士など選択肢が変わります。いずれにしても費用が発生すると考えておかなければなりません。

弁護士に依頼する場合

弁護士は法律の専門家ですから、どのような債務整理に対しても相談を受け付けて具体的な手続きが行えます。

もちろん、任意整理以外は裁判所での手続きとなりますが、豊富な知識を持っている弁護士が処理をスムーズに進めてくれると期待できるでしょう。

注意しておかなければならないのは、すべての弁護士が債務整理に精通しているわけではない点です。

弁護士として法律や手続きのやり方は理解していても、経験を積まなければ依頼人の相談に対して柔軟な対応ができるようになりません。

数人の弁護士が所属している事務所に依頼すると安心できるでしょう。

司法書士に依頼する場合

司法書士は弁護士と違って、一定の制限の下で債務整理の相談や交渉を行うことができます。その制限は債務額が140万円以下と決められています。

自分の借金額を確認した上で、司法書士に相談することが重要となります。

現実には多くの依頼者が自分の借金額を正確に把握していませんから、返済額を確認することから相談すべきでしょう。司法書士ではできないケースに該当すれば、弁護士に依頼することになります。

ただ、司法書士は債務手続きなどの専門家ですから書類作成をスムーズに進めてくれると期待できます。債務整理の多くは司法書士が携わっていると考えてください。

以下の記事では、債務整理に強いおすすめの弁護士事務所をまとめました。依頼する弁護士事務所を選ぶポイントも併せて紹介していますので是非ご覧ください。

債務整理にかかるおおよその費用

債務整理にかかるおおよその費用

債務整理の種類によって必要となる費用が違ってきます。裁判手続きではそのための費用負担がありますし、書類の作成費用や専門家への報酬も考えておかなければなりません。

弁護士と司法書士に依頼する場合のおおよその費用の違いを紹介しましょう。

弁護士に依頼する場合

債務手続きは種類によって必要となる費用が変わってきます。大きくは相談のための費用、裁判費用、債務整理書類作成の費用に分かれます。手続き費用は弁護士の成功報酬も含まれています。

おおよその相場は一番安い任意整理が5万円から15万円、個人再生、自己破産が30万円から50万円と考えておきましょう。

もちろん、借金をしている金融機関の数や金額によって費用は変わってきます。弁護士はすべての依頼に対して対応できますから、途中で依頼先を変更する必要はありません。

司法書士に依頼する場合

司法書士に依頼する場合も基本的な費用の考え方は弁護士への依頼と変わりません。

ただ、司法書士が取り扱える債務整理の交渉や裁判手続きには制限があり、借金額が140万円までとなっています。

それ以上の依頼は対応できませんから、依頼する前に自分の借金額を確認しておかなければなりません。一般的には制限内での案件であれば司法書士の方が柔軟な対応ができる傾向にあります。

具体的な費用は案件によって異なりますが、弁護士に依頼する場合の費用と比較すれば、10万円程度少なくて済むと考えてください。

以下の記事では、債務整理後でもクレジットカードを作ることが出来るのかについてまとめました。債務整理をしてクレジットカードを作りたいと思っている方は
併せてご覧ください。

まとめ

多額の借金をして返済が困難になってしまう人は少なくありません。

その場合の救済制度として債務整理が法律で定められています。自分がどのような方法を選択できるのかを理解するとともに、そのメリットとデメリットを把握することが大切です。

返済ができないことでいっぱいいっぱいになってしまう前に、まずは債務整理を考えてみるのも一つの手です。

債務整理をすることでこれまでの生活を見直すことができますが、自分が改めなければならない点を意識することが大切です。

債務整理には、この記事で説明した通り任意整理、個人再生、自己破産があり、それぞれ内容は違います。自分がどの債務整理をするべきか、一度弁護士に相談してみても良いでしょう。

債務整理によってすべてが満足できる結果になるわけではなく、生活に一定の制限がかけられると認識しましょう。

返済できなくなった借金を少しでも少なくして、これからどうやって生活を立て直していくか考えてみましょう。